【事前着手OK】デジタル化・AI導入補助金2026に「スマートレジ類型」「POSレジ類型」が新設!
~レジの導入・改修をスピーディーに支援!申請者自身による単独申請が可能に~
2026年10月29日、デジタル化・AI導入補助金2026において、新たに「スマートレジ類型」および「POSレジ類型」を設けることが公表されました。
今回の新設枠には、従来のデジタル化・AI導入補助金とは異なる、大きな特徴があります。
特に注目したいのが、次の3つのポイントです。
🌟 今回の新設枠の3大特徴
- ① 事前着手OK! 補助金の交付決定を待たずに、対象となるレジの導入・改修を進められる
- ② ベンダーとの共同申請が不要! 申請者自身が単独で申請手続きを行える
- ③ 導入・改修後の事後申請! 導入・改修と費用の支払いを完了した後に申請する仕組み
通常の補助金では、交付決定前の契約・発注等は原則として補助対象外となります。また、通常のデジタル化・AI導入補助金では、IT導入支援事業者と申請者が共同で申請内容を作成する必要があります。
今回の新設枠は、こうした手続きの流れを大きく変え、レジの導入・改修を迅速に進められるようにした制度です。
🌟 最大の特徴①:補助金の交付決定前でも導入・改修が可能!
今回の新設枠では、2026年9月15日以降に実施した対象レジシステムの導入・改修について、導入・改修と費用の支払いを完了した後に補助金を申請することができます。
つまり、補助金の申請受付開始や交付決定を待たずに、対象となる導入・改修を進めることが可能です。
- 対象となる契約・発注:2026年9月15日以降
- 申請受付開始:2027年1月中旬以降(予定)
- 申請時期:導入・改修および支払いの完了後
すでに2026年9月15日以降に対象となる取り組みを進めている事業者様も、要件を満たせば申請できる可能性があります。
🌟 最大の特徴②:IT導入支援事業者との共同申請が不要!
通常のデジタル化・AI導入補助金では、申請者とIT導入支援事業者が協力して申請内容を作成し、申請手続きを進める必要があります。
一方、今回の新設枠では、申請者自身が単独で申請手続きを行う方式となっています。
通常枠等で必要となる、IT導入支援事業者からの申請マイページへの招待や、共同での申請内容の作成は不要です。
そのため、ベンダーとの申請手続きに関する調整を省き、事業者自身で申請を進めることができます。
ただし、ここで注意したいのが、共同申請が不要であっても、導入費用の補助対象となるITツールには登録要件があるという点です。
スマートレジシステムやPOSレジシステムの導入費用については、登録済みのIT導入支援事業者から導入・導入支援を受けたITツールであることが必要です。
つまり、申請手続きにおける共同申請は不要ですが、対象システムの導入に関する要件までなくなるわけではありません。
📌 新設される2つの申請類型
今回新設される類型は、導入するシステムや改修内容に応じて、次の2種類に分かれています。
① スマートレジ類型
スマートレジシステムの導入を支援する類型です。
スマートレジシステム本体の導入に加え、システムと連携する受発注システムや請求書管理システムの改修費用も対象となります。
② POSレジ類型
POSレジシステムの新規導入・改修を支援する類型です。
既存のPOSレジシステムの改修だけでなく、新たなPOSレジシステムの導入や、POSレジシステムと連携する受発注システム・請求書管理システムの改修も対象となります。
いずれも、2027年4月に予定されている飲食料品に係る消費税率の変更や、将来の消費税率変更への対応を支援するものです。
💰 補助率・補助上限額
中小企業・小規模事業者等の場合、補助額は導入・改修する機能数によって異なります。
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1機能 | 50万円 |
| 2機能以上 | 350万円 |
| ハードウェア導入費用 | 20万円 |
補助率
- 50万円以下の部分:3/4以内(小規模事業者は4/5以内)
- 50万円を超える部分:1/2以内
- ハードウェア導入費用:2/3以内
※機能数は、会計・決済・受発注の機能や、改修対象となるシステムの種類に基づいて算出されます。
※ハードウェア費用のみでの申請はできず、対象となるレジシステムのソフトウェア等と併せて申請する必要があります。
🗓️ 対象期間・申請スケジュール
現時点で公表されているスケジュールは以下のとおりです。
- 対象期間: 2026年9月15日~2027年3月頃
- 申請受付期間: 2027年1月中旬~2027年3月頃(予定)
対象期間内に契約・発注を行い、導入・改修および費用の支払いを完了した後、申請する流れとなります。
⚠️ 申請にあたっての注意点
事前着手や単独申請が認められている今回の制度ですが、どのような導入・改修でも補助対象になるわけではありません。
特に、以下の点に注意が必要です。
① 契約・発注日は2026年9月15日以降であること
対象となる契約・発注日は2026年9月15日以降とされています。それ以前に契約・発注したものは対象外となるため、注意が必要です。
② 導入するITツールは登録要件を満たすこと
レジシステムの導入費用については、登録済みのITツールであることなど、所定の条件があります。
一方、POSレジシステムや関連システムの改修費用については、IT導入支援事業者として登録されていない事業者による改修も対象となる場合があります。
③ 契約・発注・納品・支払いに関する書類を保管すること
申請時には、契約書・発注書、請求書、支払証憑などの提出が必要となります。
支払方法は原則として銀行振込またはクレジットカードの1回払いとされています。分割払いやリボ払いは認められません。
④ 事前着手しても補助金の交付が保証されるわけではない
事前着手制度であっても、申請後に要件を満たしていないと判断された場合は補助対象外となります。
導入・改修を進める前に、対象経費や申請要件を確認しておくことが重要です。
💡 当社からのご案内
今回のスマートレジ類型・POSレジ類型は、従来のデジタル化・AI導入補助金とは異なり、「事前着手OK」「ベンダーとの共同申請不要」「導入・改修後の事後申請」という、スピード感を重視した仕組みが大きな特徴です。
2027年4月に予定されている消費税率変更への対応を見据え、レジシステムの導入・改修を急ぎたい事業者様にとって、活用を検討する価値のある制度といえます。
ただし、事前着手が可能だからこそ、導入・改修を進める前に対象要件や必要書類を確認しておくことが大切です。
当社では、各種補助金の活用に関するご相談を承っております。今回の制度についても、今後公表される公募要領等を確認しながら、最新情報をご案内してまいります。
補助金の活用をご検討中の事業者様は、お気軽にお問い合わせください。
無料相談・お問い合わせはこちら
https://sarutahiko-partners.co.jp/contact/
▼ デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト
https://it-shien.smrj.go.jp/
※本記事は2026年10月29日公表の案内資料に基づいて作成しています。制度内容や申請要件、スケジュール等は今後変更される可能性があります。申請にあたっては、必ず最新の公募要領・交付規程等をご確認ください。

