小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回の公募要領が公開されました！
sarutahiko～ウェブ関連費の制限緩和など制度改正あり／申請受付は11月5日から～
2026年5月27日、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回の公募要領が公開されました。
持続化補助金は、小規模事業者が取り組む販路開拓や業務効率化、生産性向上の取組を支援する人気の補助金です。
今回の第20回公募では、従来から要望の多かったウェブサイト関連費の制限緩和をはじめ、いくつかの重要な制度変更が行われています。
申請を検討されている方は、早めに内容を確認し、準備を進めていきましょう。
📅 スケジュール
- 公募要領公開：2026年5月27日（水）
- 申請受付開始：2026年11月5日（木）
- 事業支援計画書（様式4）発行受付締切：2026年12月4日（金）
- 申請締切：2026年12月15日（火）17:00
- 採択発表：2027年3月頃（予定）
※様式4の発行受付締切は申請締切よりも早いため、ご注意ください。
🔧 制度概要
■ 補助上限額
通常枠：50万円
■ 補助率
2/3
■ 特例を活用した場合
- インボイス特例：＋50万円
- 賃金引上げ特例：＋150万円
両方の特例を活用した場合、最大250万円まで補助を受けることが可能です。
🆕 第20回公募の主な変更点
① ウェブサイト関連費の「4分の1ルール」が撤廃
これまで、
👉 「ウェブサイト関連費は補助対象経費総額の4分の1まで」
という制限がありました。
第20回公募ではこの制限が撤廃され、ウェブサイト制作やECサイト構築などの取組が非常に活用しやすくなっています！
② ウェブサイト関連費・広報費に上限額を設定
一方で、
- ウェブサイト関連費
- 広報費
については、それぞれ30万円までという上限額が新たに設けられました。
従来より柔軟になった反面、経費配分の検討がより重要になります。
③ SNS広告・ネット広告の扱いが変更
これまでウェブサイト関連費として扱われていた一部の広告費について、
👉 広報費として計上する運用へ変更
されています。
広告施策を予定している事業者は、経費区分の確認が必要です。
④ 賃金引上げ特例の要件見直し
賃金引上げ特例については、従来の最低賃金基準から、
👉 給与支給総額の増加を求める要件へ変更
されました。
特例活用を予定している事業者は、事前に要件を十分確認しておくことをおすすめします。
⑤ 相見積取得基準の変更
見積書に関するルールも変更され、相見積が必要となる基準額が従来より引き下げられています。
設備導入や外注を予定している場合は、早めの見積取得が重要です。
🧭 申請準備のポイント
GビズIDプライムの取得・確認
持続化補助金は電子申請のみとなります。
GビズIDプライム未取得の場合は早めに準備しましょう。
商工会・商工会議所への事前相談
申請には「事業支援計画書（様式4）」が必要です。
締切直前は相談が集中するため、早めの相談をおすすめします。
経営計画・販路開拓計画の整理
持続化補助金は単なる設備購入補助金ではありません。
「どのように売上拡大や販路開拓につなげるのか」を具体的に示すことが重要です。
🛠 当社のサポート内容
当社では、
- 事業計画書の作成支援
- 加点項目・特例要件の確認
- 電子申請サポート
など、申請準備から提出まで伴走支援を行っています。
また、補助金申請だけでなく、採択後から補助金受給まで一貫してサポート可能です。
✉️ 無料相談受付中！
「自社の取組が補助対象になるのか知りたい」
「ホームページ制作やECサイト構築で活用したい」
「補助金を活用して販路開拓を進めたい」
このような方は、ぜひお気軽にご相談ください！
🔗 詳細情報はこちら（公式）
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞
✨ 最後に
持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や新たな取組にチャレンジするための代表的な支援制度です。
今回の第20回公募では、ウェブ関連費の活用ルールが見直されるなど、デジタル活用を後押しする改正も行われています。
申請受付開始まではまだ期間がありますが、事業計画の検討や必要書類の準備には時間がかかります。
ぜひ早めの準備を進め、補助金を活用した事業成長につなげていきましょう！
