【申請受付中】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募の申請締切が迫っています！
sarutahiko～申請締切は10月30日（金）18:00！電子申請は余裕を持って早めの準備を～
現在、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募の申請受付が行われています。
本補助金は、従来の「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合された新しい制度です。革新的な製品・サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた設備投資などを支援します。
申請受付は2026年9月30日（水）から始まっており、申請締切は10月30日（金）18:00です。
締切直前は電子申請システムへのアクセス集中なども予想されるため、申請を予定されている事業者様は、余裕を持って準備を進め、早めの申請を心がけましょう。
第一回ということで、よくある質問の更新や公募要領の改訂が頻繁に行われることも予想されるため、留意する必要があります（締切前にしれっと変更されている、ということもあったりします）。
📅 申請スケジュール
- 公募開始：2026年6月29日（月）
- 申請受付開始：2026年9月30日（水）
- 申請締切：2026年10月30日（金）18:00（厳守）
※申請は電子申請システムで受け付けられます。締切間際の申請は避け、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めることをおすすめします。
🔧 制度概要と主な申請枠
本補助金では、事業内容に応じて3つの申請枠が設けられています。
■ 革新的新製品・サービス枠
革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む事業者を支援します。
■ 新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場への進出や、高付加価値事業への展開を目指す事業者を支援します。
■ グローバル枠
海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化に取り組む事業者を支援します。
補助上限額や補助率は申請枠や従業員規模などによって異なります。自社の事業計画に適した申請枠を選択し、要件を確認することが重要です。
🧭 申請予定の事業者様へ！早めの準備が重要です
申請締切までに、事業計画書の作成や必要書類の準備、電子申請システムへの入力など、さまざまな作業が必要となります。
特に、次の点を早めに確認しておきましょう。
① 事業計画書の完成度を高める
設備投資の必要性だけでなく、事業の新規性・市場性・成長性や、投資によって期待される効果を具体的に整理しておくことが重要です。
② 必要書類・申請様式を確認する
公募要領や公式サイトに掲載されている応募申請ガイド、指定様式などを確認し、必要書類に漏れがないよう準備を進めましょう。
③ 電子申請は締切直前を避ける
申請締切直前は、アクセス集中や入力内容の確認などに時間がかかる可能性があります。
また、入力内容や添付書類に不備がないか、提出前に十分確認することも大切です。
「締切当日に申請すればよい」と考えず、余裕を持って申請を完了させることをお勧めいたします。
🛠 当社のサポート内容
当社では、補助金の活用を検討されている事業者様に向けて、
- 補助金活用の具体化（「やりたいことがある」→「補助金活用できる？」という順番が鉄則）
- 事業計画書の作成サポート
- 申請要件・加点項目の確認
- 必要書類の整理
- 電子申請に向けたサポート
などを行っています。
これまで「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」等で培ってきた支援経験を活かし、新制度への対応もサポートいたします。
※申請期限までの残り期間や準備状況によっては、対応が難しい場合もございます。ご相談はお早めにお願いいたします。
✉️ 無料相談受付中！
「自社の事業計画は補助対象になる？」
「申請要件を満たしているか確認したい」
「申請準備を進めているが、事業計画書のまとめ方に不安がある」
このようなお悩みをお持ちの事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
※補助金を使いたいんだけど、何かいい補助金ある？という漠然としたご質問には、有意義な回答を致しかねます。御社が投資したいコト、モノ、それに対して使える補助金はあるか？という観点でお問い合わせをいただきますとスムーズです。
🔗 詳細情報はこちら（公式）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構 
✨ 最後に
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新たな事業への挑戦や、製品・サービスの高付加価値化を目指す中小企業等にとって、成長を後押しする制度です。
申請締切は2026年10月30日（金）18:00。
申請を予定されている事業者様は、締切直前のトラブルを避けるためにも、今一度準備状況を確認し、早めの申請を進めていきましょう。
