更正登記について
sarutahiko更正登記の流れを記録します
当社は、会社設立に関する諸々を可能な限り自社で対応しております。
どなたかのお役に立てば…という思いで「会社設立のイロハ」というカテゴリーで記録していきます。
今回は、登記した内容に誤りがあった場合の手続き＝更正登記について綴ります。
登記の住所変更手続きは２種類あります
登記の住所変更には、変更登記と更正登記の２種類があります。
登記の前後、どちらで不一致が生じたかによって異なります。
＜変更登記＞
後発的に実体関係に変化があった場合。
例：本店が移転した場合
行政区画の変更（地番が変更された場合に限る。）、土地改良事業・区画整理事業等の施行等により本店の所在地が変更になった場合 etc...
＜更正登記＞
登記前に不一致が生じた場合
例：登記に「誤字」や「脱字」などの「錯誤や遺漏」があった場合 etc...
★各申請書のテンプレートはコチラにございます（法務省のサイト）
更正登記の進め方
今回、当社は番地を追加するために「更正登記」を行いました。
必要な書類は以下の通りです。
・株式会社更生登記申請書（登録免許税2万円分の収入印紙を貼付）
・錯誤または遺漏があったことを証明する書類
１番目の「更正登記申請書」は、見本を参考に作成していきます。更正登記申請書は２枚に渡るので、ホチキス留めをして割印をします。
２番目の「錯誤または遺漏があったことを証明する書類」は、今回は「上申書」を作成すればOKで（法務局は電話で問い合わせました）、決まった書式はないとのことでした。
必要書類が作成できたら、登記申請を行います。
変更登記はオンライン申請が可能ですが、更正登記は窓口申請のみとなります。
念の為会社実印を持参して名古屋法務局の３Fへ。
窓口にて書類を提出し、無事に申請完了です。
添付書類は返却されないため、手元に控えが欲しい場合は事前にコピーしておく必要があります。
証明書取得予定日は２週間後の日付になっていましたが、実際は１週間で修正反映が確認できました。
（法人番号検索サイトにて確認ができます。不安な場合は法務局へ電話確認が確実です。）
変更が反映された登記事項証明書と印鑑証明書の取得請求
無事に登記が変更されたので、登記事項証明書と印鑑証明書を取得する手続きを進めました。
申請方法は、窓口もしくはオンライン申請（郵送 or 窓口受領）です。
※窓口申請よりも、オンライン申請の方が手数料が安価となっています。
注意点として、印鑑証明書の取得申請には電子署名が必要となります。
当社はマイナポータルを用いてマイナンバーカードにて電子署名を行いました。
また、印鑑カードの番号も入力が必要ですので、手元に準備して申請を行います。
かんたん登記申請
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/mtouki/
当社はオンライン申請をした上で窓口受け取りにしました。
窓口受け取りの場合、手数料が若干お安くなります。
郵送にした場合、送料はかかりません。良心的ですよね！
以下、各手数料です。
＜登記事項証明書＞
・オンライン申請にて
窓口で受け取る場合：1通あたり480円
郵送で受け取る場合：1通あたり500円
・窓口申請の場合：1通あたり600円
＜印鑑証明書＞
・オンライン申請にて
窓口で受け取る場合：1通あたり390円
郵送で受け取る場合：1通あたり410円
・窓口申請の場合：1通あたり450円
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